リースについてQ&A 大阪防犯カメラセンター

リースについてQ&A

リース契約、レンタル契約、クレジット契約の内容比較です。それぞれの特徴がありますので、一度ご確認ください。レンタル契約についてはこちら

Q1：どのようなものがリースの対象になりますか？

OA機器や生産設備、また航空機に至るまで対象となる物件は極めて多岐にわたっており、ほとんどの動産が対象となります。また物件の仕様などは、すべてお客様ご選択により決定されますので、購入する場合と同様に物件を選ぶ事ができます。

Q2：リース期間はどのように決まるのですか？

リース期間はお客様の希望によって、通常３～７年の間で決められます。しかし、リース物件の法廷耐用年数により、税務上の適正リース期間が定められています。

Q3：リース料はどのように算出されるのですか？

リース料は、物件価格、固定資産税、保険料、金利などから構成され、その総額をリース期間中に亘って均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。なお、月額リース料は、リース料率で表示することもあります。たとえば、リース料率２．５％とは、物件価格１０００万円につき月額リース料が２５万円ということになります。

Q4：アフターサービスは受けられますか？

リースの場合でも、購入した場合と同じように、弊社のアフターサービスが受けれます。保守契約はリース会社ではなく弊社が直接行います。

Q5：保険や税金はどうなるのですか？

リース物件には通常、リース会社が保険会社と契約を結び、動産総合保険を付保します。また、固定資産税についても、申告から納付まで、すべての手続きをリース会社が行います。

Q7：期間満了後も物件を使用できますか？

リース期間満了時には、物件をリース会社に返却するか、そのまま継続して使用する（再リース）か、いずれかを自由に選択する事ができます。

Q8：中途解約はできるのですか？

リース契約においては、リース期間の満了まで解約はできません。しかし、どうしても解約しなければならない場合は、物件をリース会社に返却していただき、規定の損害金（解約金）をお支払いいただきます。

Q9：リースは誰でも利用できますか？

リースは法人（企業）または個人事業主の方に限ります。個人の方はクレジット（ローン）でのご利用は可能です。

防犯カメラの設置について各法人・事業主様にはリース契約での防犯カメラシステム設置がおすすめです。分譲・賃貸各マンションや集合住宅自治会もご利用いただけます。

実際に防犯カメラを設置するまで、どのような経緯で設置工事・運用まで行うか、一連の流れをご説明いたします。

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